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まるペンAI道具箱レター ・ 2026-11-04 ・ 平日あさ配信
「今日中に振り込まないと口座が止まります」「社長の指示で至急送金してください」。そんな電話やメッセージが、会社の電話にもかかってくる時代です。声までそっくりに作れるAIのなりすましも出てきました。Googleが2026年11月3日に発表したアジア太平洋地域の詐欺対策の記事によると、国連の報告では、2025年に東アジア・東南アジア・オーストラリア・ニュージーランドでの詐欺被害額は最大1,141億米ドルに上り、ASEANの消費者の4割超が詐欺を経験した、と紹介されています。遠い国の話ではなく、取引先を装った連絡が自分の会社に届く前提で考えたほうがよい規模です。
同じ発表では、機械側の守りも紹介されています。今年、AndroidにはAIによる電話のなりすましを見分ける機能が加わり、Pixelでは人気のメッセージアプリでの詐欺検出アラートが働いています。日本では、官民で詐欺対策を進める「日本アンチ・スキャム・アライアンス」の設立も支援されています。小規模事業者や個人がオンラインで安全に過ごせるよう、600万米ドルの資金提供も発表されました。
ただ、機械の検出に頼り切るのは危ういのが、この話の難しいところです。小さな会社では、社長1人の判断で電話・振込が動く場面が多く、急かされるとその場で決めてしまいがちです。だからこそ、会社のルールを1つだけ決めておきましょう。「急かす電話・メッセージはその場で判断しない。一度切って、公式の番号にかけ直す」。リンクはその場で開かず、送り主に別の経路で確認する。これだけでも、詐欺の手口の大半は止まります。
検出機能は助けになりますが、万能ではありません。声がそっくりでも、電話の相手が本物とは限りません。振込・パスワード・暗証番号を電話やメッセージで求められたら、まず詐欺を疑うこと。そして送金前の鉄則は「1人で決めない」。かけ直す相手は、かかってきた番号ではなく、自分で調べた公式の番号にすること。これが、機械の守りと人の守りを組み合わせるコツです。